ADRセンター

ADR[Alternative Dispute Resolution]とは

ADR[Alternative Dispute Resolution]とは、裁判（訴訟）以外での紛争解決手続きのことであり、「調停」のことです。

2007年4月1日にADR促進法が施行され、当協会ADRセンターも2008年9月22日に法務大臣よりADR機関として認証されました。

日本初の「対話促進型調停」により、産業カウンセラーの調停員が双方の言い分を傾聴し、相互理解を深めることでWIN－WINの円満解決へのお手伝いをします。

調停について

内容の詳細は、一般社団法人 日本産業カウンセラー協会のADRセンターのページをご覧ください。（一般社団法人 日本カウンセラー協会の本部のサイトへ、別ウィンドウで移動します）

調停の対象となる紛争（トラブル）内容

(1) 男女間の維持調整に関する紛争（離婚、夫婦関係の調整、婚約破棄、子どもの認知等）
(2) 個別労働関係紛争（解雇、賃下げ、セクハラ、職場のいじめ等）

調停の方法

原則として当事者同席の上、話し合いによる解決を目指します。

担当

紛争分野の専門的能力をもつ産業カウンセラーが担当いたします。

解決までの期間

調停回数4回以内または3ヵ月以内での解決を目指します。

調停申立時の費用

27,000円(税込)（1回目の調停費用を含む）です。協会の会員は23,000円(税込)です。
2回目以降は、双方6,000円(税込)ずつになります。
相談料は無料です。正式に調停を申し立てる時に、費用が発生いたします。
※和解成立時の成立手数料が別途必要になります。

お申し込み先

ADR専用電話：052-618–7852
受付：月～金（祝日を除く）　9:00～17:00

「ADRの件で」・・・と受付に伝えてください。
ADR事務局より、電話もしくは面談にて、今後の手続きの詳細についてご案内いたします。

インターネットでのお申し込みは、「お問い合わせ」より行ってください。